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TOPふるさと納税とは?ふるさと納税の税金控除のしくみワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度の対象となる方

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体が5つ以内で、確定申告が不要の方が使える制度です。寄付した自治体へ必要な書類を提出することで、翌年支払う住民税が減ります。ふるさと納税のお申し込みの際にワンストップ特例制度の利用を申告しただけでは申請になりませんのでご注意ください。

ふるさと納税をおこなった方

寄付先の自治体

住所地の市区町村

ふるさと納税をし、
ワンストップ特例申請書の提出

控除に必要な情報を連絡

ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除

ワンストップ特例制度の対象となる方

寄付先の自治体が5つ以内の方
確定申告をしない給与所得者の方

寄付先の自治体は5つまで

A市に2回寄付しても1つの自治体としてカウントされます。寄付先が5つ以内であれば何度でも寄付できます。

ワンストップ特例制度のポイント

申請方法

STEP1

申請書に必要事項を記入する

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のダウンロード(PDF)(総務省ホームページ)

  • 提出日(記入日)
  • 寄付先自治体の首長(県知事・市長・町長・村長など)名
  • 申請者の氏名
  • フリガナ
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 住民票のある住所
  • 日中連絡のつく連絡先
  • 性別
  • 生年月日
  • 寄付をした日付
    (クレジットカード決済の場合は
    お申込日)
  • 確定申告をしないことの確認
    チェックを入れてください。
  • 寄付先の自治体が5つ以内である確認
    チェックを入れてください。
STEP2

必要書類をそろえる

STEP1の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に、以下のA〜Cいずれかの書類のコピーを同封してください。

マイナンバーカード(両面)

マイナンバー通知書

運転免許証、パスポート、
健康保険証、年金手帳など提出先の自治体が認める公的書類
2点以上の写し

住民票(マイナンバーあり)

運転免許証、パスポート、
健康保険証、年金手帳など提出先の自治体が認める公的書類
2点以上の写し

STEP3

寄付した自治体へ申請書を郵送する

各自治体の宛先は、検索でお探しください。

自治体ページの一番下にある住所へ送付ください。
※申請書の提出期限は寄付をした翌年の1月10日までです。(必着)

住所などの申請事項変更について

ワンストップ特例制度の申請書を提出した後、寄付をした翌年の1月1日までの間に申請内容(電話番号を除く)の変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」(PDF)(総務省ホームページ)に必要事項を記入のうえ、寄付をした翌年の1月10日までに、申請書を提出した自治体に提出してください。

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