施設の子どもたちの「今」と「未来」を応援しよう より良い社会へ、ふるさと納税ができること

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実親と暮らせない
子どもたちがいます

現在、日本には3万人もの子どもたちが、親からの虐待やネグレクト(育児放棄)、
親の精神疾患等のさまざまな事情を理由に乳児院や児童養護施設で暮らしています。
社会的擁護が必要な子どもたちへの支援は、国の取り組みだけでは十分とは言えません。
ふるさと納税を通じて子どもたちの「今」と「未来」を支援しませんか。

施設での生活と退所後に直面する経済的問題

施設の外観写真

乳児院には0~2歳、児童養護施設には3~18歳までの子どもたちが共に暮らしています。
子どもを中心とした家庭環境とは異なり、食事や入浴、就寝に至るまでを集団に基づいた一定のルールの中で生活しています。

職員が24時間体制で子どもたちの生活と心に寄り添い、愛情を持って養育をしても、家庭で行われるような「一緒に買い物に行く」、「一緒にご飯を作る」、「一緒に寝る」など、特定の大人との1対1のコミュニケーションを取ることはできません

家庭環境と異なるとはいえ、施設では安定した生活が保障されています。しかし、ここでの生活も児童福祉法によって定められた18歳まで。そのあとは自立を促され、子どもたちは社会のなかで生きていくことになります。退所を余儀なくされた子どもがまず直面するのが、経済的な問題です。そのため、8割に近い子どもが進学を諦め、就職を選択して巣立っていきます

また、進学した場合も、学費と生活費を一人で稼がなければならず、学業とアルバイトの両立が困難になった末、中退を選んでしまう人は全国平均の3倍にものぼるといいます

育った環境に左右されることなく、すべての子どもが健全かつ充実した生活をしながら、未来に大きな夢を抱いてほしいと願うのは、多くの人の想いだと思います。経済的な理由から高等教育を受けられる機会を損ねることなく、自らの足で未来に向けて歩んでいけるよう、社会全体で子どもたちを支援する仕組みが必要です。
親と暮らせず、施設で育った子どもたちに向けて、東京都の杉並区と世田谷区は、ふるさと納税を活用した独自の支援を行っています。

「目的」に即した支援で地域の課題解決

今年で10年の節目を迎えたふるさと納税。加熱する返礼品競争が話題になりがちですが、近年ふるさと納税の考え方は「モノ」から「コト」へとシフトし始めており、「何がもらえるのか」よりも「何に使われているのか」に関心を寄せる人が増えています。ふるさと納税は、寄付金の使い道を寄付者が主体的に選べるのです。
そのようななか、東京都杉並区ならびに東京都世田谷区は、ふるさと納税がスタートした当初から 『健全な寄付文化の醸成』を目的に掲げ、返礼品に頼らない独自の取り組みを行っています。その一つが、「児童養護施設・乳児院へのプレゼント」(杉並区)、「児童養護施設退所者等奨学基金」(世田谷区)であり、寄付金を子どもの支援に充てることで、地域の課題解決にあたっています

  • 杉並区の取り組み

    杉並区が行う「児童養護施設・乳児院へのプレゼント」は、区が指定する4つの基金に寄付した額の3割相当額(返礼品を希望しない場合のみ)を、区内にある乳児院・児童養護施設に向け、区内共通商品券として贈っています。平成29年7月にスタートしており、今年2月に行われた初の贈呈式では、合計48万7千円分が贈られました。

    杉並区の取り組み 児童養護施設・乳児院へのプレゼント写真
  • 世田谷区の取り組み

    世田谷区の「児童養護施設退所者等奨学基金」は、児童養護施設等を巣立つ若者が、大学や専門学校へ進学するにあたり、年間36万円を上限とする給付型奨学金を卒業年度まで支給するものです。平成28年の創設から現在までに延べ721人から5900万円の寄付が集まり、19人の学生が給付を受けながら大学等に通っています。

    世田谷区の取り組み 児童養護施設退所者等奨学基金のイメージ写真

子どもたちは自分で環境を選ぶことができません。
寄付は、子どもたちの生活に彩りを添え、子どもたちの将来の選択肢を広げることができます。
これらの支援は、いずれもふるさと納税で行うことが可能です。
あなたが行うふるさと納税の一部を、未来のある子どもたちの笑顔と夢のために活用しませんか。

編集:Yahoo!ふるさと納税
取材・文:香川妙美(リベルタ)
構成・編集:米本きょうこ(リベルタ)
撮影:谷本恵、前田彩夏
写真:アフロ

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